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再建築不可物件に投資する人も存在している
再建築不可物件とは、現在建っている建物を取り壊して更地にすると、再び建築することができない不動産物件のことをいいます。
理由はさまざまですが、多く見られるのは狭い路地の奥まった場所などにあって、接道義務を果たしていないというケースです。
ただ、今ある建物をリフォームしながら利用し続けることは可能です。
こうしたタイプの物件は古い住宅が多いのですが、手を入れながら自ら居住するためにあえて購入する人も少なくありません。
また、投資目的で購入する人もいます。
再建築不可物件はその不自由さゆえに不動産としての評価が低く、価格も割安になります。
そのため、賃貸経営用に購入した場合、近隣の相場よりも安めの家賃を設定しても収益を上げることが可能になります。
ユニークな投資法としては、隣接地を合わせて買い取り、一緒に売却するというやり方もあります。
もし隣の土地とまとめることで接道義務を果たすようにすれば再建築不可の要件が外れるので、通常の物件と同じように売ることが可能になります。
再建築不可物件はどんな目的で購入されるのか
再建築不可物件とは、建てた当時は問題なかったが、その後の法令改正などによって結果的に違法建築となってしまっている不動産物件のことをいいます。
現在建っている住宅等はそのまま使用できますが、いったん取り壊してしまうと違法状態を解消しない限りは再び建物を建てることができません。
自由に増改築できないことから一種の「不良物件」とも言えるこの再建築不可物件ですが、不動産市場では根強い人気があり、買い手も常に存在します。
では、こうした物件はどういう目的で買われるのかと言うと、大きく分けて2つあります。
1つは、買って自分たちで住むためです。
建て替えができないと言っても、リフォームしながら住むことは可能です。
通常の物件に比べると価格が安いことから、若い夫婦が最初のマイホームとして購入するケースなどがよく見受けられます。
もう1つは、賃貸に供用するためです。
こちらもやはり価格の安さがメリットとなって、通常よりも高い利回りが期待できます。
◎2023/03/17
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